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１．不妊治療の保険適用
不妊治療には保険診療と自由診療の2通りがあり、2022年4月から保険診療の範囲が広がることが決まりました。
現状、混合診療（保険診療と自由診療を掛け合わせること）は認められていないため、自由診療を受ける場合には基本的に全額自己負担となっています。
保険適用の範囲が広がる背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化から不妊治療の件数が年々増加していること、またそれに伴う経済的負担を軽減することが目的とされています。
２．不妊治療への助成金
また、2022年4月から広がる保険適用に際して、実際に適用されるまでの間、助成金制度も拡充されています。
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の拡充について（令和2年度第三次補正予算による拡充）
・体外受精及び顕微授精が対象（特定不妊診療）
※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては1回10万円
・男性不妊治療を行った場合は30万円（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）
・令和3年1月1日以降に終了した治療を対象
拡充前と比べて所得制限の撤廃や助成額の変更などが行われ、多くの方が利用しやすいように制度が変更されています。
３．不妊専門相談センター
また、全国には都道府県、指令都市、中核都市が設置している“不妊専門相談センター”があります。
不妊に悩むご夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や心の悩み等について専門家が相談対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供をおこなっています。
こういった機関の活用も年々増加していますので、気になることがありましたら相談してみるのも一つの方法ですね。
出典：※厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html）を加工して作成
４．まとめ
不妊治療の保険適用・助成金について解説いたしました。
適切な治療を受けるため、また正しい情報を知るために、気になることがある場合は専門の医療機関や不妊専門相談センターなど利用してみてくださいね。
また、助成金や保険適用などの国の制度は、変更になることもありますので、常に新しい情報をチェックすることが重要です。
※厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html）を元に作成
