9割の世帯が加入する死亡保険（生命保険）は本当に必要か？

1. 死亡保険（生命保険）とは何のための備えか

1-1 死亡保険（生命保険）の背景と原則

本題に入る前に、少しだけ用語の説明をします。

冒頭から「死亡保険（生命保険）」という書き方をしていますが、「生命保険」という言葉には、広義には「人の生命・健康などのリスクに備えるさまざまな保険」という意味があり、狭義では死亡保険と同じ意味で使われます。

ここでは混乱を避けるため、以降は狭義の生命保険は「死亡保険」という語に統一し、「生命保険」という場合は広義の生命保険を指すこととします。このあたりの死亡保険（生命保険）にまつわる基本情報は、詳しく解説している記事がありますのでそちらを御覧ください。

⇒生命保険？ 死亡保険？ わかりにくい死亡保険（生命保険）の基本

では、本題に入りましょう。

生命保険の始まりは、中世ヨーロッパだといわれています。その当時、商人たちは自分たちの権利を守るため、同業者ごとに「ギルド」という同業者組合を組織していました。このギルドで、組合員同士の冠婚葬祭費用などの相互扶助を目的として生命保険の原型がつくられたといいます。

今日のような近代的な保険制度の元祖となったのは17世紀のイギリスで、牧師たちの間で生まれた制度でした。これは自分たちに万一のことがあった際に遺族に生活資金を支払うために、保険料を出し合うというものでした。

しかし、長期にわたって安定した保険金を支払うためには、統計や数学（保険数理学）に基づき、「一定の保険金を支払うために、どれくらいの保険料が適正か？」を計算する必要があります。この保険数理学に大きく貢献したのは、「ハレー彗星」にその名を残す数学者、エドモンド・ハレーでした。

ハレーがつくった生命表（各年齢の死亡率や平均余命などを関数化した表）の概念は、今日も生命保険の設計などに用いられている生命表に受け継がれています。

1762年には、イギリスで世界初の生命保険会社が設立されました。後に福沢諭吉が欧米の近代的保険制度を日本に紹介し、日本でも1881（明治14）年に国内初の生命保険会社が設立されています。

生命保険の原則は、「大勢の保険契約者が保険料を負担し、それを財源として、誰かが死亡したときや病気になったときに、保険金や給付金を受け取ることができる」というもので、相互扶助すなわち助け合いという考え方に基づいています。

1-2 死亡保険の必要性とは

一般論として、死亡保険とは「世帯・家族の大黒柱に万一のことがあった場合、残された家族がこれから生活していくための原資として保険金を受け取り、生活に困窮することがないように」備えるためのものです。

葬儀費用も必要になってくるでしょうし、子どもが小さい場合にはひとり立ちできるまでの生活費に加えて学資も必要でしょう。そのためには、かなりまとまった額のお金が必要になります。

また死亡保険は、被保険者が死亡した際だけでなく、高度障害によって働けなくなった際にも保険金が支払われます。これによって医療費や介護費をまかなうという考え方もあります。

もちろん、それをまかなえるだけの十分な貯蓄や資産をお持ちの方であれば、死亡保険に加入する必要はないかもしれません。また、いざというときは親戚や近しい人あるいは勤務先などから十分な支援が受けられるというような場合にも、死亡保険は不要かもしれません。

しかし、10年・20年という長い歳月のうちには、いろいろな状況の変化も考えられます。死亡リスクは誰にでもあるものですから、万が一の場合への備えは可能な限り多様な形に分散しておくべきでしょう。

そのなかのひとつの方法として、死亡保険はかなり確実性の高い備えではないかと思われます。

⇒死亡保険ってどんな種類があるの？ さまざまな死亡保険の分かりやすい紹介はコチラ!!

1-3 金融資産としての死亡保険

死亡保険の第一の目的は「万が一の場合への備え」ですが、それとは別に保険を金融資産と考え、資産運用のひとつの方法と考えることもできます。

近年は日本の長期金利が下がり続けており、2016年1月には日銀がマイナス金利導入を決定しました。

さすがに私たちの預貯金の金利がマイナスになるわけではありませんが、バブル期の1990年前後には定期預金の金利は6％にも達し、普通預金でも2％の金利がついていました。そのことを考えると、約30年後の現在の金利は「あってないようなもの」としか言いようがありません。

これに対し、たとえば終身保険であれば、契約から一定の年数が経過したのちに解約すれば、定期預金よりも有利な金利が期待できます（あくまでも現時点での相場の話であり、また、保険商品によって予定利率が異なるため、これは一般論としてご理解ください）。もちろん、加入者に万一のことがあった場合は、保険期間中いつでも死亡保険金・高度障害保険金が支払われます。

利殖のための手段としては、保険よりハイリスク・ハイリターンの金融商品はいくらでもあります。しかし、資産をいろいろな金融商品に分散して確実に運用する上で、保険商品のように堅実性の高いものを投資先のひとつとして選んでおくことは重要ではないでしょうか。

なお、死亡保険金は、一定の金額までが相続時においては非課税（控除）となり、税額が軽減される制度があります。このため、相続の際の税負担の軽減を目的として生命保険に加入するという方もいらっしゃいます。

2. 死亡保険が必要な場合とは？

2-1 子育て世代の方へ

子育て世代の家庭はご夫婦ともまだ若く、十分な貯蓄も準備できていない場合が多いのではないでしょうか。

もちろん貯蓄は大切です。しかし十分な額の貯蓄ができる前に、大黒柱に万一のことがあったらどうなってしまうのでしょうか。

下図は、生命保険文化センターが4,000近くの一般世帯を対象に行った調査結果をまとめた「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」に掲載された資料です。

この資料によれば、世帯主に万一のことがあった場合、残された家族が必要と考える生活資金の平均は、世帯年収の9.1年分に相当する5,691万円となっています。共働きの、あるいはお子さんが成長して働くようになった世帯では、世帯主以外の収入もそれなりにあると考えられます。

しかし、それを差し引いたとしても、数千万円単位の貯蓄を持っておられる世帯は限られているのではないでしょうか。特にお子さんがまだ小さく、お母さんもフルタイムで働くことが難しいような場合は、死亡保険による備えが非常に重要となってくるでしょう。

【世帯主が万一の場合の家族の必要生活資金】